2015-06-16 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
そして、専業農業者は、昔、北海道は十ヘクタール、本州は四ヘクタールと区分けした時代がありました。今、農家には線引きがなくなりました。やはり、ここで専業農家のしっかりとした位置づけは絶対に必要ではないでしょうか。 牛乳は水道ではありません。酪農家がなぜ減っているのか。投資に見合う単価になっているのか。日本農業は家族労働が主であります。収入確保ができる兼業が生き延びられるような気がしてなりません。
そして、専業農業者は、昔、北海道は十ヘクタール、本州は四ヘクタールと区分けした時代がありました。今、農家には線引きがなくなりました。やはり、ここで専業農家のしっかりとした位置づけは絶対に必要ではないでしょうか。 牛乳は水道ではありません。酪農家がなぜ減っているのか。投資に見合う単価になっているのか。日本農業は家族労働が主であります。収入確保ができる兼業が生き延びられるような気がしてなりません。
○横山信一君 じゃ、六次産業化の対象とする農業者というのはどういうものかということについては、食料・農業・農村基本計画の中で、効率的かつ安定的な農業経営とは、大規模効率化を目指す農業者とともに、小規模であっても六次産業化に取り組む農業者が云々とこうあるわけで、大規模も小規模もということになるんですけれども、北海道の十勝に行くと、大規模畑作農業者、専業農業者がおります。
もう一つは、教育委員会の委員さん、私どもは五名おりますが、私のところの五名のうち、今の委員長は中学校の元校長先生、それから専業農業の方がお一人、主婦の方、会社経営の方と、比較的お若い。そういう方ですと意見が非常にたくさん出てまいりまして、私たちも、こうやってやりたいという施策をできる限り出します。
私はかつて、平成十一年でございますが、食料・農業・農村基本法に関する衆議院の地方公聴会が札幌でございましたけれども、そこで公述人を引き受けまして、一つは、北海道は、農業基本法、あのとき何か農業基本法は十分役割を果たさなかったから変えるんだというような話だったんでありますが、北海道は、農業基本法の理念どおりに、これは農家の三分の二が離農するという大変な犠牲を払いながら大規模な専業農業地帯というのを築いてきたわけですね
これでは専業農業は大変なことになってしまう。ＪＡの会長もこういう状況は大変困るということを述べているところです。 その一方でアメリカは、他国に対して農産物の関税譲歩を強要する、同時に、自国に対しては自給率を上げろと言っているわけですね。
私なんかは北海道ですから、どっちかといったら専業農業が主体ですよ。この状況にはまだ、近いところにいます。でも、西の方ですよ。府県の方は、いわゆる零細な二種兼農家を含めて、小規模農家がまだまだ多くいらっしゃる。そういう方々には、ちょっとこれでは、血も涙もないというのは言い過ぎなんでそう言いませんけれども、温かみのない政策に私は感じるんですよね。
これは、私が今まで一律農政から、一貫主張してまいりました専業農業、それから兼業農業、それぞれに見合った農政に転換を図るべきだと。これには、ある意味では基本的な方向は一致していますので、そこは評価できる点もあります。 しかしながら、今回のこの品目横断、これもさることながら、現行の産地づくり、それから稲得、担い手経営安定対策、これらを含めた一体的な議論がされなければならない。
そうした中で、それぞれの特性に合った対応が必要だというふうに考えておりまして、特に北海道、九州等の専業農業地域におきましては、優良農地を確保し、耕作放棄地の発生を抑制するという観点で、効率的かつ安定的な経営体への農地の利用集積、基盤整備事業の実施、あるいは中山間地域におけます農業の生産条件の不利を補正するための直接支払の実施等を進めておるわけでございますが、耕作放棄された農地につきましても、農業経営基盤強化促進法
大臣が言われた二種兼農家を除外するというのではなくて、例えばの話、この稲経は専業農業に特化したい、兼業には別に稲経つくりたい、そういうことをした方が限りある農水予算を有効に使えると思うんですね。そこの峻別をする方がいいんじゃないか、私はそんな思いが強いものですから、この機会に申し上げてみたわけであります。
しかし、今ＷＴＯの時代になって、専業農業というか、国際競争力に伍していける、そういう国内農業の足腰を強くする。そういう意味からいって、この稲経を今軸にしながら、専業農業にもっと光を当てていこう、そこで、峻別しようと。
大臣は、特に道東の、北海道という地は専業農業が主体であります、そういう視点をもとに今お話しがあったと思うのですが、同時に、小規模経営ということに対しての配慮、当然だろうと思います。
しかし今、やる気のある農業後継者を含め多くの専業農業者が農業をあきらめようとしております。昭和三十五年、全国で六百万戸あった農家戸数は現在およそ半分になり、中でも専業農家は二百万戸から四十二万戸まで減少しております。効率的に農業経営をするためにはある程度の耕作面積が必要であり、その意味では政策的誘導がうまくいったのかもしれません。 しかし、現在の専業農家地域は危機的状況であります。
そういう中で、特にプロの専業農業者だとか商人系農家というものが三人以上で結成した任意の組合、こういうものが書類を上げてきた場合に、公平に、地元の農協がちょっと首を縦に振らぬとか、農協を通して仕事をしてくれなきゃそれはペケだというような考えではなしに、やっていける自信というものがおありかどうか、ちょっと基本的な考えで結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
したがって、畜産物価格等の決定に際しては、専業農業者一人当たりの所得と労働時間の他産業労働者との均衡を図り、営農が続けられるような十分な諸施策が講じられるべきと考えます。加工原料乳の保証価格は、生産者の経営安定と所得確保を図るとともに、酪農労働の適正な評価がなされるべきであると思うわけであります。
北海道の農業の実情について、委員長の同志でもある書記長さんからも具体的なお話を承って、専業農業地帯である北海道の現在の農業の苦境について種々、大変厳しい状況というものを承ったわけでございます。今のお話でも、農業人口が大幅に減少してきているという状況もあるということでございます。
そういうことが認められているならば、ぜひとも専業農業にもこの新しい基本法では所得補償というものをしっかり打ち出して、政府の責任で経営安定対策をする、そのことが大事であり、この現行の政府案では欠けている、私どもはそう思いながら今いろいろと委員会で議論しているところであります。 そして同時に、自給率の問題。これは、今太田原先生がおっしゃったように、国際的に恥ずかしい、もうそのとおりであります。
さて、北書記長、農民組織のリーダーとして、また現に稲作生産農家として第一線で頑張っていらっしゃる、本当に肌で今の専業農業の厳しさを感じていらっしゃるわけですね。今お話がございましたように、空知の農業の厳しさ、経営実態のお話、数値を上げてお話がございました。
一つは、大宗を占める二種兼業農業と専業農業との区分であります。もう一つの区分というのは、中山間に見られる条件不利地農業と平地農業との違い、これがあると思います。 この後段の条件不利地域、平地農業のことでありますけれども、この条件不利な中山間地域の農業については、地域社会を守ることはもちろん、国土保全の見地からも重要であり、直接所得補償等の施策を講ずることは、これはもう肝要であります。
同時にまた、いわゆる専業農業地帯の農協は、農家の負債が非常に固定化されてきておる、あるいはまた農業経営は、一見、規模拡大しておるようでありますけれども、全体的には、農業の生産力といいますか農業経営というのは衰退傾向に入っている。これはもう統計を見れば明らかでありまして、農産物の総売上高というのは十年前に比べまして減っておる。
さらに、私は当時、大体中山間地帯の七、八十万ヘクタールは水田の専業、農業はできない地域でありますから、しかし、十アール以上の基盤整備は、必ず国もこれに整備を行ってあげて、ここに施設農業、中山間地帯は花卉、インゲンを中心とした農業を推進していくべきだ、そういう主張を続けてきたわけでございます。